小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画(第2期)」が認定されました
経営発達支援計画
小規模事業者事業の持続的発展を図ることを目的に、商工会議所・商工会が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化につながる展示会開催等の面的な取組を促進するため、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資する支援計画を「経営発達支援計画」として経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。
平成30年3月16日、第5回認定において四日市商工会議所の「経営発達支援計画」が経済産業大臣から認定されました。
これからより一層、小規模事業者を対象にした様々な伴走型支援および地域の活性化に取り組んでまいります。
経営発達支援計画の概要
実施者名 |
四日市商工会議所 |
実施期間 |
平成 30 年 4 月 1 日~平成 35 年 3 月 31 日 |
目標 |
①事業計画策定から販路開拓までの一貫した伴走型支援において、より個社の |
事業内容 |
1.小規模事業者に対する支援 Ⅰ.経営発達支援事業 1.地域の経済動向調査に関すること【指針③】 三重の景況調査と外部調査の収集により地域の経済状況の把握を行い、経営分析や事業計画策定支援の基礎情報として活用する。 2.経営状況の分析に関すること【指針①】 「簡易版経営状況分析シート」、「現状分析シート」等による経営分析を踏まえて現状分析や課題把握を行い、事業計画の策定へとつなげていく。 3.事業計画策定支援に関すること【指針②】 巡回・窓口相談、各種セミナー等の接点を活かし、持続的発展を目的とした事業計画の策定へと結びつけていく。 4. 事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】 策定した事業計画の進捗状況の把握やその時々の課題を明確にし、計画した売上・利益の達成について、伴走しながらきめ細かく支援していく。 5.需要動向調査に関すること【指針③】 展示会等において、商品・サービスに対するモニタリングの実施支援を通じ商品の開発・改良等によって新たな販路開拓を支援していく。 6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】 販路拡大をテーマとしたセミナーの開催や、国内外展示会への出展やプレスリリース等広報の支援を実施し、継続的なフォローによって売上拡大を促す。 Ⅱ.地域の活性化に資する取り組み 「観光」を主とし、「クルーズ船寄港の機会を捉えた連携事業」、「訪日外国人向け地域の情報発信事業」等、各事業について広域的に連携して意識の共有化を図り、地域活性化に取組む。 Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上の為の取り組み 1.連携による情報交換及び新たな支援体制の構築 2.効果的な販路開拓知識の習得と、支援ノウハウの共有・蓄積による伴走型支援体制の整備 3.外部有識者による評価と見直しによる PDCA サイクルの継続 |
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※認定された「経営発達支援計画」内容の詳細は、中小企業庁ホームページ内https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/04_ninteikeikakutyuubu.html
に掲載されています。