事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての方は、記帳と帳簿書類の保存が必要です。（所得税及び復興特別所得税の申告が必要でない方も対象）。
　詳細は、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）をご覧いただくか、最寄りの税務署（所得税担当）にお問い合わせください。