四日市港霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会（会長・種橋潤治四日市商工会議所会頭）は22日、国土交通省に対し、オンライン要望を行いました。

　要望活動には、進める会名誉会長の一見勝之・三重県知事、同名誉会長の森智広・四日市市長、同会長の種橋潤治・四日市商工会議所会頭、同副会長の小川謙・四日市港利用促進協議会会長、会員から嶋田宜浩・四日市港管理組合副管理者が参加し、国土交通省の髙田昌行・技術総括審議官、安部賢・港湾局計画課長に対し、オンライン形式で面談し、霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業の予算確保・計画的な事業推進を要望しました。

　種橋会長は、「四日市港が背後圏産業の競争力強化による発展を支え、地域の暮らしを守るため、霞ヶ浦地区のコンテナ貨物機能の集約による物流効率化及び災害対応力の強化は必要不可欠」など、今年度事業化されたターミナル整備事業について説明し、予算の確保及び計画的な事業推進を強く求めました。

　これに対し、髙田技術総括審議官は「四日市霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業は、非常に重要であると実感している。港のインフラは、民間投資の喚起や国際競争力の強化において重要なキーファクターになると感じている。引き続き、四日市港のために尽力していきたい。」と力強く答えられました。
　また、安部計画課長は、「安定的に物流を提供する耐震強化岸壁は非常に重要であり、背後圏の道路ともうまく連携することで、四日市市及び中部圏の発展につながればと期待している。我々も着実に整備が進むよう、予算の確保に努めてまいりたい。」と述べられました。

　要望書本文

髙田技術総括審議官に要望説明する種橋会長（左から２人目）（四日市商工会議所会頭）

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