四日市商工会議所産業活性化委員会では、当地域における人手不足の実態を把握し、解決に向けた検討を進めることを目的として、アンケート調査を実施いたしました。

調査期間には会員の皆様からご回答の協力誠にありがとうございました。

以下の通りご報告致します。

実施調査概要

• 調査目的
  　少子化による人口減少が急速に進み、労働力の減少や市場の縮小等、社会経済に深刻な影響を及ぼしているなか、働き方改革の推進やアフターコロナによる経済の活性化により、人手不足が顕在化している。
  　そのため当所産業活性化委員会では当地域における人手不足の実態を把握し、解決に向けた検討を進めることを目的として、アンケート調査を実施した。

• 調査期間　令和５年７月２６日～８月１８日
• 調査対象　四日市商工会議所の法人会員（特別会員除く）で従業員数10名以上の事業所1,238社
• 回答数　　565社（回答率45.64％）

調査結果概要（報告書参照）

• 現在の雇用人員の過不足は、従業員全体で「不足」が56.1％、「大幅に不足が」が5.5％となり、回答者の６割超が不足感を感じていると回答した。
  今後５年程度の雇用人員の過不足の見通しは、従業員全体で「不足」の見通しが63.9％、「大幅に不足」の見通しが6.5％となった。

• 人手不足が事業に与える経営への影響について
  現在の影響は、「ある程度の影響を受けている」が41.3％、「やや影響を受けている」が36.6％、「大きく影響を受けている」が14.0％となり、回答者の９割超が影響を受けていると回答した。
  今後の影響の恐れは、「ある程度の影響を受ける恐れがある」が43.0％、「やや影響を受ける恐れがある」が22.7％、「大きく影響を受ける恐れがある」が33.2％となり、回答者の98.9％が影響の恐れがあると回答した。
  

  具体的な現在の影響は、「人件費の高騰」が45.2％、「新規受注の見送り、事業拡大、新規事業進出の困難」が41.8％、「技術・ノウハウの伝承困難」が40.9％となった。
  今後の影響の恐れは、「技術・ノウハウの伝承困難」が57.0％、「新規受注の見送り、事業拡大、新規事業進出の困難」が56.3％となった。

• 人手不足が事業に与える労働（職場環境）について
  現在の影響は、「ある程度の影響を受けている」が39.2％、「大きく影響を受けている」が14.0％、「やや影響を受けている」が37.1％となり、回答者の９割超が影響を受けていると回答した。
  今後の影響は、「ある程度の影響を受ける恐れがある」が40.1％、「大きく影響を受ける恐れがある」が29.4％、「やや影響を受ける恐れがある」が26.8％となり、回答者の96.3％が影響の恐れがある回答した。
  現在の影響と今後の影響の恐れを比較すると、「大きく影響を受けている（受ける恐れがある）」の割合が大幅に増加した。
  

  具体的な現在の影響は、「残業時間の増加、休暇取得の減少」が61.8％となった。
  今後の影響の恐れは、「従業員の働きがいや意欲の低下」が54.2％、「残業時間の増加、休暇取得の減少」が53.6％となった。

• 2024問題への対応について
  全産業
  2024問題の認識は、「よく知っている」が42.3％、「何となく知っている」が41.2％となり、認識度に差はあるものの回答者の８割超が知っていると回答した。

  建設業
  2024年問題への対応は、「対応を進めている」が52.2％、「対応は完了している」が8.0％となり、回答者の約６割が対応していると回答した。

  物流業
  2024年問題への対応は、「対応を進めている」が67.3％、「対応は完了している」が8.2％となり、回答者の７割超が対応していると回答した。

  建設業・物流業以外
  2024年問題への対応は、「分からない・未定」が59.7％となったが、「対応は完了している」が11.3％、「関係先に対応を要請している」が4.8％となり、回答者の約15％超が対応していると回答した。一方、24.2％は「2024年問題の影響はない」と回答した。

  このほか、詳細な調査結果の報告は以下に公表いたします。

産業活性化委員会　雇用問題（人手不足）に関するアンケート調査報告書　（PDFファイル）

お問い合わせ

四日市商工会議所　商工振興課　西井　ＴＥＬ：　０５９－３５２－８１９４