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特定商工業者調査について

特定商工業者調査の実施について

四日市商工会議所では、四日市地区の商工業の実態を正確に把握するとともに、皆様の事業の繁栄や地域経済の振興のために、商工会議所法にも基づいて毎年一回調査（9月1日～9月30日）を実施しております。
そのため、会員・非会員問わず当地域で事業活動を営む全ての皆様に調査票(台帳)をお送りしております。

つきましては、事業概要の登録内容をご確認の上、9月30日までにご回答ください。
なお、変更箇所がない場合でも、ご返信いただきますようお願いします。

また、当所より特定商工業者調査票をお送りしていない事業所で特定商工業者　該当基準に該当する事業所は特定商工業者法定台帳URLよりご入力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

特定商工業者制度について

特定商工業者制度は、商工会議所の会員とは別に、商工会議所法に基づき、ある一定規模以上の企業（特定商工業者）にその登録（法定台帳の提出）と経費負担（負担金の納入）のご協力をいただき、その地域の商工業の実態把握を行い、データを活用することを目的とする制度です。本商工会議所管内で活動する事業所の数や業種、所在地等を確認し、データを整理することは、円滑な商工業の発展のために極めて重要な業務です。尼崎商工会議所では法の定めるところにより、法定基準に照合して特定商工業者を確認し、法定台帳を整備しております。該当される事業者におかれましては、登録、及び、負担金の納入にご協力くださいますようお願い致します。

会員制度と特定商工業者制度について

特定商工業者は商工会議所会員とは異なり、法律で指定された商工業者です。特定商工業者として、事業内容を商工会議所に登録しただけでは会員ではありませんのでご注意下さい。

会員

自由意思により加入できます。会員になることにより事業の信用を高め、商工会議所の諸事業を活用することにより、事業の拡大を図ることができます。また、会員となっていただくことが、四日市商工会議所の“力”となり、市内産業の振興やまちの活力を生むことにつながっていきます。商工会議所会員の方には「会費負担口数表」により会費をご負担いただいております。

特定商工業者

商工会議所法で定められた制度で、その規模が法で定められた基準以上であれば、会員・非会員を問わず、商工会議所に特定商工業者として登録いただき、年1,000円の負担金（会員の場合は会費に含む）の納入をお願いしております。

特定商工業者　該当基準

毎年、4月1日現在において、それまで引き続き6カ月以上、尼崎市内に、本社をはじめ支店・営業所・事務所・工場・事業場を有する商工業者が会員・非会員問わず尼崎商工会議所管轄の対象事業所となります。次のフローチャートで貴社（貴方）が特定商工業者に該当するかご確認ください。

（注1）本制度における「従業員」とは「事業所に常時雇用されている人」を指し、１ヶ月を超える期間を定めて雇用されているパートタイマー、アルバイト、家族従業者等であっても含まれます。

特定商工業者法定台帳

特定商工業者の方は下記URLより入力をしてください。

商工会議所会員としてご加入いただくには、この法定台帳の提出による特定商工業者としての登録とは別に、加入申込書のご提出が必要となります。この機会にぜひご加入についてご検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

特定商工業者法定台帳URL	https://x.gd/Z6zVp
入会案内リンク	https://www.yokkaichi-cci.or.jp/admission/

法定台帳とは

法定台帳は、市内の商工業者の実態を把握するために、調査し作成する台帳のことです。この法定台帳は、最善の注意をもって管理するとともに、商取引の紹介、斡旋等に活用しています。（ただし秘密事項を除く。）また、当所では「会員台帳兼法定台帳」として特定商工業者に該当しない事業所も含め、広く把握することに努めています。

※負担金についての「同意書」ご提出のお願い

商工会議所が法定台帳を作成・管理・運用していくためには、調査費や運用費等がかかります。そのための必要最低限度の経費として、特定商工業者に該当する商工業者各位のご同意をもとに、三重県県知事の許可手続きを経て、年額1,000円（会員の場合は会費に含む）を毎年ご負担いただいております。なお、この許可手続きは法定台帳負担金の納入をもちましてご同意をいただいております。
※負担金は税務上、会費同様損金又は必要経費に算入できます。

（定義）
参考「商工会議所法」（法律第143号昭和28年８月１日公布）の特定商工業者・法定台帳に関する条文抜粋

第七条

この章において、「商工業者」とは、自己の名をもつて商行為をすることを業とする者、店舗その他これに類似する設備によつて物品を販売することを業とする者、鉱業を営む者、取引所、会社及び相互会社をいう。
この章において、「特定商工業者」とは、商工会議所の地区内において、第二十六条の場合においては創立総会終了の日、その他の場合においてはその商工会議所の毎事業年度開始の日（以下この項において「基準日」という。）まで六月以上引き続き営業所、事務所、工場又は事業場（以下この条において「営業所等」という。）を有する商工業者のうち、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

基準日におけるその商工会議所の地区内の営業所等で常時使用する従業員の数が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人）以上（その商工会議所が、経済産業大臣の許可を受けて、当該人数以上の人数を定め、かつ、公告した場合にあつては、当該許可を受けて定め、かつ、公告した人数以上）である者
基準日における資本金額又は払込済出資総額が三百万円以上（その商工会議所が、経済産業大臣の許可を受けて、三百万円以上の金額を定め、かつ、公告した場合にあつては、当該許可を受けて定め、かつ、公告した金額以上）である者

（法定台帳の作成）

第十条

商工会議所は、成立の日から一年以内に、特定商工業者について政令で定める事項を登録した商工業者法定台帳（以下「法定台帳」という。）を作成しなければならない。
経済産業大臣は、前項の規定にかかわらず、特別の事由があると認めるときは、商工会議所の申請に基いて、前項に規定する期間の延長をすることができる。
経済産業大臣は、前項の期間を延長したときは、遅滞なく、当該商工会議所に通知をしなければならない。
商工会議所は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
商工会議所は、毎事業年度開始の日から六箇月以内に、第一項の規定により作成した法定台帳を、その事業年度における法定台帳とするために、訂正しなければならない。
商工会議所は、第一項又は前項の規定により、法定台帳を作成し、又は訂正した後、法定台帳に登録された事項に変更の生じたことを知つたときは、遅滞なく、これを訂正しなければならない。
特定商工業者は、第一項の事項のうち政令で定めるものについて変更を生じたときは、すみやかに、その旨を当該商工会議所に届け出なければならない。
特定商工業者は、法定台帳の作成又は訂正に関して商工会議所から資料の提出を求められたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。