「四日市港霞ヶ浦地区北埠頭81号岸壁の新規事業化」要望について

四日市港霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会（会長・種橋潤治四日市商工会議所会頭）は26日、国土交通省や財務省等を訪れ、新たなコンテナ耐震強化岸壁の令和３年度新規事業化に向けた要望を行いました。

要望活動には、鈴木英敬・三重県知事、森智広・四日市市長、小林長久・四日市港利用促進協議会会長、種橋潤治・四日市商工会議所会頭らが参加し、地元選出等国会議員同行のもと、赤羽国土交通大臣や伊藤財務副大臣らと面会し、要望書を手渡しました。

種橋会長は、「新名神高速道路や東海環状自動車道など新たな道路ネットワークの整備により、輸送時間の短縮など利便性が向上し、企業立地の進展が期待されること」、「コンテナ船の大型化の進展への対応が求められていること」「素材型産業が多数集積する背後圏を有しており、サプライチェーンの強靭化のため耐震強化岸壁の整備が必要不可欠であること」など、新たな岸壁整備の必要性を強く訴えました。

これに対し、赤羽国土交通大臣は「コンテナバースの水深（－12m）不足、分散による非効率など事業の必要性は理解している。最善を尽くす」と答えられました。

　また、伊藤財務副大臣も「国土交通省において事業化検証調査費が付いており、事業の重要性は認識している」と述べられました。

要望書本文　

〔赤羽大臣（左から５人目）に要望書を手渡す種橋会長（四日市商工会議所会頭）〕

〔伊藤財務副大臣（右から３人目）に要望書を手渡す種橋会長（四日市商工会議所会頭）〕

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