「四日市港霞ヶ浦地区北埠頭81号岸壁の新規事業化」要望について

四日市港霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会（会長・種橋潤治四日市商工会議所会頭）は８日、国土交通省や財務省に対し、オンライン要望を行いました。

要望活動には、進める会名誉会長の鈴木英敬・三重県知事、同会長の種橋潤治・四日市商工会議所会頭、同副会長の小林長久・四日市港利用促進協議会会長のほか、会員企業からホンダ技研工業株式会社、住友電装株式会社が参加し、地元選出国会議員の参加のもと、国土交通省の髙田昌行・港湾局長や財務省の伊藤渉・財務副大臣とリモートで面談し、北埠頭のコンテナ耐震強化岸壁（Ｗ81）整備について、令和３年度の新規事業化の要望内容を説明しました。

種橋会長は、「背後圏の道路ネットワークの整備等による外貿コンテナ取扱量の増加や、コンテナ船の大型化への対応が求められていること」、「サプライチェーンの強靭化や災害対応力の強化のためには、耐震強化された岸壁の整備が必要不可欠であること」など、新たな耐震強化岸壁整備の必要性を強く訴えました。

これに対し、髙田港湾局長は「耐震強化岸壁の必要性、緊急性について十分に認識している。官民一体となった地元の熱意をしっかりと受け止め、事業化に注力していきたい」と答えられました。

また、伊藤財務副大臣は「ポストコロナにおける地域発展を見据え、三重県の拠点となる四日市港が新しい飛躍を遂げられるよう、地元出身者として強く応援していきたい」と答えられました。

要望書本文　

〔高田港湾局長に要望説明する種橋会長（左から２人目）（四日市商工会議所会頭）〕

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