会議所活動報告

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平成26年度事業報告・収支決算(概要)について

平成26年度の総括概況、及び概要を掲載しております。

Ⅰ.総 括 概 況

 四日市地域の景況は、経済政策「アベノミクス」や種々の経済対策により、将来の明るさがみられるものの、当所が実施した小規模企業を対象とした景況調査からは、「売上・受注の停滞・減少」、「競争激化」、「原材料高」、「人手不足」などにより厳しい状況が続いている。

 このような中、四日市商工会議所では、平成26年度も「商工業の発展に資すること」を第一の目的として諸事業に取り組んだ。具体的には、会員企業の皆様に対し現場重視の相談活動を通じて「会員のホームドクター」となるべく、中小企業相談所経営指導員や専門家による支援を行うとともに、「四日市志創業応援隊」による創業支援を実施し、本年度は66件の相談を受け、創業につなげた件数は21件に上った。

 また、2年目を迎えた「海外展開支援室」においては、中国市場向けの商談会や相談会を開催したほか、天津市・北京市で開催された展示会に出展し中小企業の販路開拓を支援した。

 本年6年目を迎えた大阪大学と連携して実施している「ナノテク社会人教育プログラムサテライト教室」は、7社19名とこれまで最多の受講生を数え、市内大手企業の研究者等人材育成支援として好評を得るとともに事業として定着してきた。

 平成26年度の重点事業は下記の5点であり、それぞれの総括は次のとおりである。

 

1、中小・小規模企業への支援の充実・強化と雇用拡大への取り組み

 中小企業相談所経営指導員による巡回・窓口相談を2,619件実施するとともに、「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等事業専門家派遣制度」や「相談センター専門家派遣制度」を活用し専門家派遣を29社69回行い支援した。また、小規模事業者の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」の申請に必要な経営計画の作成支援を、58社の事業所に対して行い内29社が採択された。さらに三重県が創設した「三重県版経営向上計画」の作成支援も北勢地域インストラクターと連携して行い4件の認定を受けた。

 雇用問題への取り組みについては、日本商工会議所からの委託事業である「ジョブ・カード制度事業」に取り組み、259社が普及サポーター企業として登録、140社が利用認定を受け、43コースの訓練が終了し、46名が正社員としての採用に結びついた。また学生就職PRセンター(210社が加盟)では、「三重の就職セミナー」の開催、ホームページ「三重就職NAVI」による情報提供、「企業と大学・高校との就職に関する情報交換会」や「新入社員セミナー」を開催、さらに県内の3大学で「ギョーカイ研究セミナー」を新たに開催し、地元企業の紹介に努めた。

 

2、魅力ある四日市の街づくりと観光振興への取り組み

 中心市街地活性化推進事業については、9月から平成27年2月にかけて全6回商人塾を開催した。四日市一番街商店街、四日市諏訪商店街、四日市諏訪西商店街の3振興組合と駅西発展会から35名の参加をいただき、コンセプト「現代版宿場町よってこに四日市」の具現化に向けて今後検討を進めていくこととなった。

 魅力ある四日市の情報発信については、本年3回目となる「四日市もっと知り隊検定試験」を12月7日に実施したが45名の参加にとどまり今後の実施に向けて課題を残した。

 また四日市港を地域観光の起点とした豪華客船誘致については、本年「にっぽん丸」が3回、「飛鳥Ⅱ」が3回寄港し、歓迎セレモニーを行うとともに地場産品の即売会等を行いPRに努めた。

 さらに地域力活用新事業∞全国展開プロジェクトの採択を受け取組んだ四日市の特産品を活用した「新お土産物」の開発については、本年は来市者や市民を中心にアンケートを実施するとともに事業者の協力を得て試作品を製作し今後に結びつけた。

 

3、産業活性化推進への取り組み

 日常的に渋滞が発生し経済活動の阻害要因となり生活環境の悪化につながっている国道1号、23号の代替道路としての「国道1号北勢バイパス」について、その早期整備を国土交通大臣や地元選出国会議員に要望した。そしてその成果として部分的ではあるが、平成27年3月、垂坂~山之一色間の開通に結びついた。また平成27年3月に期限切れとなる「企業立地促進条例等」について、その継続と中小企業に対する配慮を四日市市に要望した。

 

4、会員・市民・地域に開かれた商工会議所としての取り組み

 会員訪問事業については、本年度、当所と接触が少ない事業所を中心に訪問活動を実施し、あらためて会議所事業のPRを行った。

 会員交流事業については、恒例の新春賀詞交歓会や世界遺産「富岡製糸場」を巡るツアー、「友好交流に関する覚書」を交わしている志摩市商工会厳選ツアーなどを実施し好評を博した。会員サービス事業については、木下サーカス名古屋公演やプロ野球観戦、さらには映画観賞券の会員価格での販売を行うとともに、当所会報商工春秋へのチラシ折込、FAXサービス、健康診断サービス事業により会員事業所へのサービスを実施した。

 そのほか、女性部、青年部の事業支援を行うとともに、各種検定試験を実施し会員企業の人材育成支援に努めた。

 

5、商工会議所運営強化への取り組み

 新しい会員サービス事業を検討する「会員サービス事業検討特別委員会」で協議し承認された「会員プロモサービス 飲食店版と専門家版」を実施し、会員企業の販路拡大に努めた。

 また、アクサ生命と連携したベストウイズクラブキャンペーンパート1,2において、会員企業への帯同訪問による各種共済制度の加入勧奨を行い増強に努めた。さらに年間を通じて新入会員の募集を行い153件の入会に繋がるなど組織の強化を図った。

 

平成26年度決算総括表は、こちら です。